今日の記事では、さまざまな職業形態のメリット・デメリットについて、私の経験に基づいて書いています。
昨日は下の記事を書きました。
●さまざまな職業形態のメリット・デメリットを知っておくのは、知らないよりは良いと思います。
ものごとを最初から四角張ってきちきちに理詰めでいくと身動きがとれなくなります。けれど、トリビアな情報としてさまざまな職業形態のメリット・デメリットを知っておくと、知らないよりは肝が据わったり、新しい職業形態（あるいは表現形態）を考えつく可能性もあるかもしれません。
そこで今日は、私が長年にわたって自分で実際に経験したことを書いていきたいと思います。
それぞれの職業形態に関しては、専門家として研究している人もいますし本を出版されているかたもおられます。税理士さんであれば、税法上のことについて専門家ですし、会社の労務については社労士さんが「餅屋」。中小企業診断士のかたもおられます。
★アルバイト
「不安定」の代名詞のようなアルバイトですが、私も何度か経験しています。昨今は社会保険・年金への対応が厳しく問われるようになり、一定基準を満たせば、その会社の社会保険や厚生年金、雇用保険に加入することができます(2019/5現在）。
ただし、立場はやっぱり、弱い傾向にあります。社員はどこか、上から目線でものを言ったり。こちらがやってもいないことをその時間帯のシフトに入っているからと、「この間違いはあなたがやった。だって、その時間帯に入っているのは、ほとんどあなたなのだから」とその現場をみてもいない社員から断定されたことが私はあります。
さらに。昨今はアルバイトにもかなりの責任が押し付けられます。社員不在で、パートとアルバイトだけで店を回している、というある小売の記事をすこしまえに読みました。
響きとしては「責任ある仕事ができてやりがいにつながる」ですが、一歩間違えると、本来なら社員がとるべき責任までパート・アルバイトがとらされる、しかも時給（給与や福利厚生）は社員のほうが良い、なんてことになります。
雇われた先の状況に合わせて、契約社員、正社員にレベルアップ、も検討されることをおすすめします。
★フリーランス（個人事業主・自営業者）
税務署で届け出を出します。青色申告ができます。青色申告は手続きが少し煩雑ですが、税制上でのメリットもあるのでやはり青色をおすすめしたいです。会計学に強くなりますし。笑
屋号はあってもなくても大丈夫です。
メリットはやっぱり、自由人ということ。一国一城の主だもの。自己裁量権がとにかく大きいのがフリーランスの魅力ですね。
★会社員
日本で一番守られているかたがたですね。めったに首きられませんし、会議中に寝ててもOK。年寄の繰り言みたいな意見をいつも言ってもOK。イノベーティブなアイデアを出さなくてもOK。
それゆえ私が、「こーいうこと言う人間か、こーいう有名企業に雇われてんだ・・・」とあんぐりしたことは数知れません。心からそう、思います。
某大手監査法人と取引したときのこと。ちゃんと内容もみずに、「さきほどお送りくださった下訳を拝見しました。それでは、完成版の翻訳をお待ちしております」とそこの女性からメールがきて、私は喧嘩をうられてるのかとむかーっときました。
「おたくのこの訳では、まだまだ下訳のレベル。もうちょっとましなもの送ってきてよ」と言われていると思ったのです。
そこで、その案件の依頼主である私の知人に直接問い合わせてみました。知人はあわてふためいたように言いました。「なにか、勘違いがあるみたい。そうではなくって、コヤマさんのメールを彼女は単純にちゃんと確認していなかっただけ。
アシスタントなのよ、彼女。シニアパートナーじゃない。気にしないで。私は読ませてもらったけど読みやすくて平易な言葉で英訳してくださってて、ありがとう。ぜひこの原稿で使わせてもらいますね」
知人は彼女の上司です。私の勘違いでよかったのですが、しっかり確認してもいないのに、取引先に誤解を受けそうなメールをおくるとは。
内心、超有名監査法人といえども、中にいる人間はぴんきりなんだ、と実感しました。ホント、びっくり。フリーランスや会社創業者、社員が少ないベンチャー企業では考えられない。当事者意識が欠落している会社員に日々、お目にかかります。
ただし、税金をいちばん払ってるのはおそらく、会社員さんではないでしょうか。知らぬ間に払っているという感じかな。なにしろ、累進課税ですから。お給料増えたなーと思ったら、税金も増えてます。
★会社経営者
「法人」とはその名の通り、法律上、人格を持った存在(entity)です。各都道府県の法務局で登記をして初めて、会社組織となります。ここがフリーランスとの違いです。
フリーランスは各税務署に屋号などを届け出したときから存在し始める。登記はとにかく、手続きが煩雑です。もちろんお金もかかる。資本金の用意も含めて。
でもそこで苦労したぶん、取引先や社会での信用度は桁違いに違う、というのが私の実感です。
そうそう。税法上もフリーランスは依頼主から1割の源泉徴収がなされますが、法人にそれはない。「法務局で発行される履歴証明書を提出しないと取引業者としてお取引きできません」、という上場企業もあります。
が。
経営者はとにかく、走る。
走り続ける。
専門家にお金を払って人の力を借りながら、
余計なことには頭やエネルギーを使わず、
使うところは
販路の拡大。
数字の達成。
だからこそ、やりがいも大きいといえます。
●日本でどんな職業形態で仕事をするか。
日本の法人に対する税金って、ホント高いですよー。競馬場とかギャンブル関係の施設がある市町村は税率が低い傾向にありますが、それでも利益の約半分は税金で持ってかれます。
諸外国が10%ぐらいだったりするのにね。
日本政府も税率を引き下げる動きを見せていますが、段階的です。でも社会に高額な税金を払うことって究極の「企業の社会的責任(CSR)」だと私は思っています。
大きく広げたい仕事があったり、若い女性であれば社会的な信用を得たり、雇用を生み出したりイノベーティブな製品・サービスを世の中や世界に提供したり、そんなことをしたいと思っているかたなら、まよわず会社法人にしてしまうのがおすすめです。
分野によっては、時流に乗りまくっている業界もあります。いまならIT。戦時中は鉄鋼産業。昔のアメリカならゴールドラッシュ、アンド、ジーンズ製造業？
市場も拡大しているのですから、そこで専門職として働くのであれば、わざわざ会社法人にしなくてもフリーランスでいく、という方法もあるでしょう。
会社員は、若いうちと、強力な専門性のある中年以降にはおすすめです。
一昔前、高額納税者が発表されていましたが、某投資銀行のファンドマネジャーKさんが個人で、しかも会社員で、高額納税者ラインクインしてましたよね。
残念ながら、「おまえ何ができるの？」と問われて「部長」としか答えられないひとでは、Kさんみたいなことは起きないですが・
外資系であれば、日本法人ではなく本国で雇われる、というひともいますよ。勤務先は日本であっても。会社員＝日本で創業した企業の社員、ばかりじゃないですから。
若ければ若いほど、アルバイトやインターンから始める、というのもいまの時代、とても良い方法だと私は思っています。
いきなり会社員になって、実はその仕事が自分に向いてなかった、なんていうよりは、興味のおもむくままにアルバイトやインターンとしてその企業にかかわっているうちに、すごくやりがいやおもしろさが見つかる、というひともいます。
私の知り合いでも、学生時代にアルバイトで雇われていた企業に就職した子が何人かいます。ブラック企業が取りざたされていますが、制度としては昔とくらべてもかなり優遇されてきていますので、労働時間によっては社会保険や雇用保険にはいったり、福利厚生が利用できたり、健康診断が無料で受けられたり、ボーナスがでたりもします！(^^)/
アルバイトの身で。
たとえ失敗した、となっても、若いのですから、やり直しはいくらでもきく。あなたさえ、やる気があるかぎり。
また時間を見つけて、同じテーマで詳しく書きますね。