今日の記事では、15年以上に渡って「ESG投資、気候変動、地球温暖化、環境CSR」に特化した専門翻訳会社を経営する私・小山ケイが非上場企業が国内外のステークホルダーとコミュニケーション取るためのメディアについて書いています。
＜もくじ＞
●非上場だからこそ自由度が高い。ステークホルダーとのコミュニケーション。
●非上場企業のための国内外コミュニケーションツール。
このブログ「小山ケイ：Feel this precious moment」はいくつかのカテゴリーに分かれています。今日の記事は「Sustainability（持続可能性/サステナビリティ）」のカテゴリーで書きました。同じカテゴリーの過去記事は下からご覧になれます。
●非上場だからこそ自由度が高い。ステークホルダーとのコミュニケーション。
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上場企業であればIR活動をはじめ、厳格な決まり事にのっとって統合報告書を作成したり決算短信、有価証券報告書を出したりする必要があります。
私もいちコンサルタントとして、20年ちかくに渡って企業様の国内外情報発信やコミュニケーションツールにかかわってまいりました。
関わった当初から感じていたことではありますが、さっこんこれらはますます複雑化しています。
平たく言って「決まりごとが多い」。
上場企業、それもかなりの大企業であれば「株主様」の存在を決してわすれることはできません。だからこそ、株主にしっかりと向き合う「メディア」が規定される。
そのいっぽうで強く感じてきたのは、「非上場企業様のほうが自由度がうんと高い」ということ。
クリエイティビティを発揮した表現物を作ることもできますし、業種によっては国内外のすべての人がステークホルダーというとらえかたもできると思います。
非上場企業であっても「私たちはこういう企業なんです」ということを伝えることは収益性を高めるツールという可能性にもつながります。
ブランド化もできるでしょう。
【企業としてのコミュニケーションツールを用意する利点】
1) ブランド化
2) 自社を幅広く知ってもらえる。
3) 幅広いステークホルダーとやりとりできる。
4) 収益性を上げる可能性
上場企業のコミュニケーションツールが複雑化していくのとは反対に、非上場企業はシンプルに、クリエイティブに、自社の望むようにステークホルダーとやりとりができる。
次の項目でいちコンサルとして私が考える「非上場企業のための国内外コミュニケーションツール」について書いていきます。
●非上場企業のための国内外コミュニケーションツール
★YouTube（動画）
★自社App
★ネットラジオ番組(Podcasting)の制作
★テキスト・画像表現
★オンラインサロン
★手書きの手紙・冊子
★セミナー、講演会、授業
★「ファンクラブ」
SNSを利用している上場企業は多いです。けれど、SNSはさまざまな点で過渡期だと感じます。多くの顧客(c)がSNSを利用できるようになったこともあり、ともすると裏付けのないデマ情報や否定的な意見を公式SNSにコメントとして送るかたも出てきます。
情報を受け取る側（私たち）もSNSからの案内は自分ひとりに対して直接送られてくるのではないことを知っているため、その他大勢に送られた一斉メールのようにどちらかというと軽視しがちではないでしょうか。
「ニューノーマル」と言われる、コロナ禍後の社会を思うと、基本はオンラインでありながら、オンラインでは表せない媒体や表現方法も同時に利用していく。
上場企業が自社メディアに関して、網羅性という名のもとに「数字」や「論理性」にがんじがらめになるのとはうらはらに、非上場企業は自由に、クリエイティブに、表現していく。
そのときに重要なことは、「ステークホルダーの感情を喚起させる」「インスピレーションを与える」ということです。
なぜなら、それが双方向、多方向のやりとりを生み出すからです。
そしてこの視点は、日本の上場企業では出すことができません。上記の通り、約束事・決まり事でがんじがらめになっているからです
●非上場企業の例ーたとえば芸能事務所
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昨年、原宿交差点を私が歩いていた時、角にあるラフォーレ原宿の壁面に張りだされた「嵐」の大きな広告が目にとまりました。
とっても驚きましたね。
嵐がYouTube上に公式チャンネルを開設した広告だったからです。
そしてジャニーズは肖像権管理が徹底していることで有名な芸能事務所だからです。
非上場企業として、それぞれの芸能事務所の公式動画サイトがあるといいですね。ファンの方だけではなく多くのビジネスパーソンにとっても大きな興味を感じるはずです。
ジャニーズ事務所(Johnny’s official)やイザワオフィス(IZAWA OFFICE)はYouTubeに公式サイトがあります。
学生さんというステークホルダーに対しても、どんな企業であるかやどんな業務をしているのか、どんな社会的な活動をしているのか、などが分かってジャニーズやその他の芸能事務所へ就活しやすくなります。
オンラインであれば、海外ファンの方ともやりとりできます。
【利点】
1)「企業」としての姿が見える。
2) ファンの方だけではなく、ステークホルダーともやりとりできる。
3) 所属タレントさんがどんなかたたちか見える。
【共同作業・雇用すると良い外部コラボレーター、被雇用者】
★動画制作会社
★デザイン事務所
★マーケティング会社
★翻訳・通訳会社
★グラフィックデザイナー
★編集者
★IT企業
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