今日の記事では、15年以上に渡って「気候変動・地球温暖化対策・ESG投資・環境CSR」に特化した専門翻訳会社を経営してきた私・小山ケイが、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資に関する日経新聞の本日付け記事について書いています。
＜もくじ＞
●本日の日経新聞より。「環境省と経団連がESG開示の非財務情報に対する世界的な基準作成で協力開始」
●消費者というエンドユーザーの意識と行動の改革も。
このブログ「小山ケイ：Feel this precious moment」はいくつかのカテゴリーに分かれています。今日の記事は「Sustainability（持続可能性/サステナビリティ）」のカテゴリーで書きました。同じカテゴリーの過去記事は下からご覧になれます。
●本日の日経新聞より。「環境省と経団連がESG開示の非財務情報に対する世界的な基準作成で協力開始」
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ESG（環境・社会・企業統治）投資の非財務情報開示基準が世界で乱立状態、と本日の日経新聞にありました。
私がこのブログで以前書いたように、日本の大手上場企業にとってESGの情報開示は年々、複雑化していることもあって非常に負担となっています。
小山ケイ過去記事】サステナビリティ報告書や統合報告書の文言について一考（小山ケイ）
「環境報告書」の作成が一般的だった10年以上まえから私はその専門翻訳会社経営者として企業の情報開示の手法を見てまいりました。当時から英国をはじめとする海外主導の基準は合理主義と論理性を重んじる欧米の文化性が顕著に表れているように私には思えたものです。
すべてを可視化、言語化、数値化するのは投資という数字を主体とした活動にとっては必要不可欠ではありますが、網羅すべき分野が拡大・細分化すればするほど、開示する企業側には負担になります。
日経新聞によると、環境省と経団連が協力（つまり、「タッグを組む」）し、「脱炭素社会に向けた合意」を本日9月24日にも公表するとのこと。
枠組み作りをするのは官庁や大規模団体だとしても、それを実行しなければならないのはひとつひとつの企業や組織です。
開示方法はシンプルに。それでいて、その数値や情報の裏付けは確実に。
たとえば、「脱炭素社会」とうたわれるのであれば、コンビニエンスストアやその他小売業による「賞味期限切れの食品ロスをどうするか」という問題が例として挙げられます。
「脱炭素社会」という響きは非の打ちどころもないほどのスローガンではあるけれど、では実際問題として「温暖化ガスの排出量を必ず明記する（日経新聞より）」ことになれば、ひとつひとつのコンビニ店舗が「どうフードロスをなくしてゴミを少なくするか」「燃やすのに大量の温暖化ガスを排出する生ごみをどう少なくするか（生ごみは水分をたくさん含んでいるため焼却しづらいからです）」という具体的で現実的な問題を解決する必要が出てきます。
ホテル業もそうです。毎日取り換えられるリネンを大量に洗濯しアイロンがけするのにどれほどの燃料を使用しているのか。
開示方法も複雑であれば、その数値や情報の裏付けも複雑化せざるをえなくなります。ともすると虚偽の報告や完全に「スルー（開示しない）」という企業も出てくる可能性すら払拭できません。
●消費者というエンドユーザーの意識と行動の改革も。
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上記のように、枠組み作りはお役所や大規模団体の仕事です。けれど、それを確実なものとするには大きな企業努力が求められる。
そしてそれがBtoCという一般消費者と相対する業態であれば、企業は消費者に対しても意識の変化とそれにともなう行動を促す必要が出てきます。
「レジ袋の有料化」によって過剰な袋詰めは減少するかもしれません。マイバッグを持参する顧客が増えたり、購入する袋の枚数を制限する顧客が増えたりするからです。
レジ袋の有料化は脱炭素社会に向けた日本の実験とも言えます。
それも「顧客に働きかける第一歩」として。
「脱炭素化」を意識していない顧客にもインセンティブを与えるからです。
二酸化炭素を一番排出しているのは一般家庭である、と言われることがあります。
「BtoC」や「BtoB」の「B」に「ESG開示の基準づくり」で働きかけるのであれば、「C」もおのずと変化が求められます。
「基準づくり」という「仏（ほとけ）」だけではなく、企業側も消費者側も、それぞれの「魂（たましい）」を自発的に意識的に込めなければ、「脱炭素社会」は絵に描いた餅になってしまいます。
【企業側 (B)】
★小規模店舗（コンビニなど）によるフードロスを削減する。
★賞味期限が近づく商品を、早めに、積極的に、値引きする。
★値引き開始期間を早める
（当日の値引きだけでは売り切れない場合、大量のフードロスとなってしまいます）。
★値引き率を高める。（購買意欲をそそらせる）。
★過剰な食品マーケティングを減らす（大量のフードロスを削減するために）。
★在庫管理（発注）の徹底。とくに生もの。
→ この企業努力が可視化可能な「削減達成数値」となります。
★在庫管理にはAIをはじめとするデジタルを導入する。
★「わけあり」も積極的に販売する。大幅な値引きによって。
→ 「わけあり」とは、鮮度や味、栽培方法、加工方法、安全性にはまったく問題がないけれど、形が不ぞろいだったり色落ちしていたりで見た目が悪いもの。
【消費者側 (C)】
★自宅にある食品（とくに腐りやすいもの）を随時、把握する工夫をする。
★（コロナ終焉後のニューノーマルにて）必要なものを必要な時に必要な分だけ購入するようにしてみる。
★3Rを家庭で徹底してみる。
→ Reuse（再利用）Reduce（削減）Recycle（リサイクル）
★もったいない(Mottainai)精神をときには発揮してみる。
★ホテル宿泊時、必要以上にリネンを使用しない。アメニティをむやみやたらに開封しない（開封したら持ち帰る、など）。
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“【サステナビリティ・ESG】世界的なESG開示の基準づくり。（日経新聞より）。” への7件の返信
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